2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
具体的な内容については、令和四年度からの改正法の施行に向けて、機構・定員要求等の政府内での所要の調整プロセスを経た上で、それを国会に対してお示ししていくことになるというふうに思います。 また、個人情報保護委員会は、国会同意に基づき任命された委員から構成される独立規制機関であり、その勧告は行政部内において当然尊重されると考えています。
具体的な内容については、令和四年度からの改正法の施行に向けて、機構・定員要求等の政府内での所要の調整プロセスを経た上で、それを国会に対してお示ししていくことになるというふうに思います。 また、個人情報保護委員会は、国会同意に基づき任命された委員から構成される独立規制機関であり、その勧告は行政部内において当然尊重されると考えています。
そんなことが決してあってはならないという思いと、一方で、温対計画の見直しのプロセスなどを進めたいという、相当多くの省庁が絡むので、この政府内の調整プロセスを早くやりたいというそういった思いと、そういった中でどのようなバランスを取るのかというのがまさに政府内調整です。
この取組におきましては、県内の全高校で授業を実施するに至るまでの具体的な調整プロセスについての知見が得られたほか、職員による授業の視察や、授業を担当した教師等を招いた報告会の開催により、授業の進め方の具体的事例などについての知見も得られたところであり、同教材の活用事例集や授業の実施効果に関する調査報告書を取りまとめることができました。
現在、政府部内の調整はもう終えて、与党の調整プロセスが最終段階で、先ほど政審、総務で了承されたという報告が入ってまいりまして、ただ、公明党さんの方は今日の午後のようで、いずれにしても最終段階ということでございます。
それで、迅速な対応を要する業務や対外調整プロセスを重要とする業務、例えば国会対応、危機管理、法執行などは東京で行い、それに該当しない、実証に基づいた政策の分析や研究機能を行う拠点としての位置付けです。 このオフィスの恒常的な設置、そして規模の拡大については三年後をめどに検証して見直すことになっていて、それが実は今年の夏に当たるわけなんですよね。
今後、閣議決定に向けまして関係各位と御相談しつつ、政府・与党の調整プロセスを急ぎたいと考えております。 国会関係のことにつきましては、我々としては御理解を得て最大限努力するということまででございますから、それはあくまでも国会の方のお話だと思います。
○宮腰国務大臣 オフィス開設の根拠となりました平成二十八年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきましては、消費者庁の移転に関する基本的な考え方として、これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、この中には国会対応も含まれております、危機管理ですとかは東京で行うと整理がされております。
また、従来から行ってきた、全国の自治体を含む関係機関との対外調整プロセスが重要な業務等については引き続き東京で行っているところでございます。モデルプロジェクトや調査研究の遂行におきましては、徳島県の協力が得られていることもあり、既に一定の成果が上がっているというふうに認識しております。
このため、本年三月に特区基本方針を改正し、第三者の加わらない省庁間の直接の調整プロセスについても、当事者が合意した議事録の作成など、運用の改善を行ったところでございます。 そして、公文書管理については、私の指示の下、新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行の加速に取り組んでいるところであります。
このため、本年三月には、特区の基本方針、これを改正いたしまして、第三者の加わらない省庁間の直接の調整プロセスについても、当事者が合意した議事録の作成など、国家戦略特区制度の透明性を高めるための改革を今実行に移したところであります。
このため、平成二十八年にまち・ひと・しごと創生本部において決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」においては、迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な危機管理や司令塔機能等の業務については東京で行うということとされているところでございます。
昨年も、獣医学部の新設をめぐる、これは省庁間、県と国ということではなくて省庁間においてやりとりが、言った言わないと水かけ論に陥り、これが国民的な議論を招く大きな要因となったわけでございまして、このため、本年三月に特区基本方針を改正し、第三者の加わらない省庁間の直接の調整プロセスについても、当事者が合意した議事録の作成など、運用の改善を行ったところであります。
○安倍内閣総理大臣 このため、本年三月に特区基本方針を改正しまして、第三者の加わらない省庁間の直接の調整プロセスについても、当事者が合意した議事録の作成など、運用の改善を行っているところであります。 改めて申し上げますが、県の文書管理についてコメントする立場にはございませんが……（発言する者あり）
こうした省庁間の直接のプロセス、調整プロセスが透明性に欠け、国民的な疑念を招く大きな要因であったと考えております。 国家戦略特区制度の運営は、もとより政府だけでなくこの第三者である民間議員が加わった諮問会議やワーキンググループで議事も全て公開するオープンな形で議論を行っております。
「これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務（国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等）」ほとんどなんですけれども、「は東京で行う。」と書いてあるんですよ。 だから、例えば、では仮に三年後に徳島移転が決まったとしても、でも、こういった業務は東京で行うということは、徳島と東京が併存するということじゃないですか。
この制度では、事業所管大臣と規制所管大臣が協議を重ねても意見が一致しない場合には、必要に応じて内閣官房が意見調整を行うことで解決を目指し、最終的にはこの調整プロセスの中で総理大臣がリーダーシップを発揮して結論を出すことを想定をいたしております。
○奥野（総）委員 その調整プロセスが今うまく機能していないからなかなか規制改革が進まないんだということを指摘させていただき、あと、この法案をいろいろ見てきましたが、経産省の努力は多としますけれども、どうも経済産業省強化法案というようなイメージを持ってしまいますので、それを一言つけ加えて、終わりにしたいと思います。
この調整プロセスでございますが、大体、次の八ページ目のところにございます基本形をとるケースがグローバルでも多うございます。 この八ページ目のところに概念図がございます。調整の三原則というふうに書かせていただいておりますが、先ほど申しました、要は、資産が減少しても負債が残るということ、これは当然のことながら、負債が大きい、過剰債務という現象になるわけであります。
その上で申し上げれば、権力調整プロセスの調整なのではないかという指摘があることは私どもも承知をしているというふうに申し上げたいと思っております。
そういったような痛みをしかるべき形で負っていただいた上で、埋もれがちなものを行政として仕組みをつくって再び輝かせるというようなことでございまして、そういう意味では、公正な債権者調整プロセスということで、いわば債権者が、一部、ないしは場合によっては全部、債権をこの際御遠慮いただくというようなことを認定の要件としてこれから決めていきたいと思っております。